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設立届について

一般社団法人設立と設立届について

般社団法人設立の流れですが、まずはその団体の名称や住所・目的・組織形態などまとめた定款を作成し、公証人役場で法令に適合したものであるか確認を受ける定款認証手続きを行ないましょう。それができれば法的には設立が認められます。

人間が、赤ん坊が生まれたら出生届を出すように、一般社団法人が法的に設立したら設立登記申請手続きを行なって登記簿に載せ、名実ともに法人として生まれ変わることができるのです。

一般社団法人設立が完了した後もまだ手続きは残っています。会社設立の手続きと同様に、税務署や年金事務所などに設立届けを出す必要があるのです。
一般社団法人設立日は法務局に登記申請した日です。この日から1週間から2週間後に登記完了となり、それ以降、一般社団法人の登記簿謄本や印鑑証明書は取得できるようになります。これらが設立届において必要となるのです。

登記簿謄本は1通600円、印鑑証明書は1通450円の収入印紙代が必要です。それぞれ法務局で購入できます。登記簿謄本は3通くらい、印鑑証明書も2通くらい取得しておくとこの後の手続きがスムーズになります。無料で作れる印鑑カードも作成しておきましょう。一般社団法人代表印と取得に行く個人の実印・個人の本人確認書類を持参しましょう。

税務署・年金事務所ともに届出書の提出期限はそれぞれの書類で決まっています。計画的に動く必要があります。

労働者を1人でも雇った場合には公共職業安定所への届出が必要です。労働者・パート・アルバイトのいずれかを1人でも雇った場合には労働基準監督署への届出が必要となります。

定款認証手数料として5万円、登記の手数料として6万円は法定費用として一般社団法人設立に必ずかかる費用ですが、謄本や印鑑証明、代表者印などこまごまとしたお金がかかってくるので最低でも12万円は用意しておくようにしましょう。印鑑は代表者印を作るついでに、その後の書類作成などでも使用することになるゴム印や角印、銀行印なども一緒に作っておくとよいでしょう。

定款認証で法的には認められても、その後の手続きが終わらない限り世間的には認められません。手続き忘れがないよう期限内にスムーズにやるためにはプロに依頼するという手もあります。その場合は司法書士がおすすめです。定款認証手続きは行政書士でも行なえますが、法務局での登記は司法書士のみの仕事です。設立後の商号変更や目的変更など各種手続きも司法書士のみです。

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