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節税できる

2015-12-30

一般社団法人設立し家族財団にすれば節税できるのか

家族財団で有名なのがリヒテンシュタインです。
資産家の多いリヒテンシュタインでは、個人資産を設立した財団に移し替えることで、資産を保護し管理されています。
日本ではと公共目的以外の財団設立は認められていませんが、リヒテンシュタインでは公共目的だけでなく純粋に私的な財団設立も認められているため、家族や子孫の資産を守れます。

また財団専従の管理者が必要ないので事務局もなし、設立も簡単です。さらに設立時には取り消し条項を明記することで財団所有資産に対し財産の返還請求も行えるので、管理者不在を理由に解散した後、国庫に収まるということも避けられるのです。

2008年には日本でもリヒテンシュタインの財団に似た一般社団法人の設立が認められるようになりました。
その特徴として管轄官庁の認可が必要なく申請手続きだけで良い、評議員は3人以上、理事は3人以上、監事は1人以上とするなどです。
公益財団法人などと比較すると一般社団法人の非営利型では、みなし寄付金制度以外の非課税制度を利用することができます。営利型の一般社団法人では、非課税措置もみなし寄付金制度も利用できず一般法人と同じ税率が課せられます。

このことから非営利型の一般社団法人を設立して、個人資産を一般社団法人資産に移し替えることで、相続税対策が可能なのではないかと指摘されるようになったのです。

では、実際に一般社団法人を設立し、個人資産を移し相続税対策にできるかというと簡単ではないようです。
国税庁はそれを見越して、一般社団法人が認められた2008年の税制改正で相続税法第66条第4項において、故人の遺贈により遺族の相続税負担が大きく減少する場合には「不当な減少」とみなし、相続税を負担させるということが取り決めています。

相続税を負担するのは資産を遺贈された受益者である「一般社団法人」なので、家族が相続税を支払うわけではありません。また、法人税などが相続税から控除されるので二重課税を回避することはできます。

ただし、一般社団法人を実質支配している故人の子が死亡した場合、孫が実質的な支配権を持った時の課税規定が明瞭でないことから、故人の子から孫に対しての課税が論点になっています。

一般社団法人を設立し資産を遺贈して、相続税対策するという方法はあまり効果がないようです。
国税庁は遺贈された法人を個人とみなし課税することがその理由ですが、孫が財団の支配権を持つときには相続税対策が可能かもしれません。

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