メインイメージ

印鑑証明書について

一般社団法人設立に必要な印鑑証明書について

一般社団法人の設立には、様々な書類を集める必要があります。その書類の中には印鑑証明書もありますが、法人の内容により取得する証明書も異なるため、注意が必要です。では、一般社団法人を設立する場合に必要となる印鑑証明書とは何なのでしょうか。一般社団法人の内容と共に見ていきましょう。

一般社団法人を設立する際には、理事会などの機関を設置するか設置しないかを選択する必要があります。この法人には、理事の権限として「業務執行権限」と「代表権限」の2つがあり、理事個人としての権限の範囲では、その法人が理事会を設置しているか設置していないかで大きく変わってきます。と言うのも、一般社団法人では、理事会は必要に応じて設置すればよいものとされ、必ず設置しなければならないという規定はありません。

そのため、理事会を設置するかしないかで必要な書類も変わってくるわけです。では、理事会を設置する場合としない場合それぞれにおいて、必要な証明書を見ていきましょう。

1.「理事会を設置する場合」では、社員が個人である時は「社員個人の印鑑登録証明書」が、人数分必要となります。また、社員が法人である時は「法人の印鑑登録証明書」と、更に「登記簿謄本」も必要となります。このどちらかの証明書の他に、「代表理事に就任する人の印鑑登録証明書」と「理事に就任する人の本人と確認できる証明書」も必要となります。

2.「理事会を設置しない場合」では、社員が個人のときは「社員となる個人の印鑑登録証明書」が必要であり、また社員が法人のときは「法人の印鑑登録証明書」の他、「登記簿謄本」も必要となります。更に、このどちらかの証明の他、「理事に就任する人の印鑑登録証明書」も必要となってきます。

この中で、社員が個人か法人かとありますが、一般社団法人設立の際には、社員を個人または法人のどちらにも置くことができるためです。この法人の場合、株式会社などの社員とは意味が異なり、従業員という意味ではなく社員総会における議案の議決権などを持った、いわば法人のオーナー的意味合いがあるため、社員を個人・法人のどちらかに置くことが可能なのです。

また、理事会を設置する場合の「理事の本人確認証明書」とは、印鑑登録証明書の他に住民票の写しや運転免許証・パスポート・戸籍の附票などがあります。

このように、一般社団法人設立の際には、理事会設置の有無や社員とするものの内容により、取得する印鑑証明書やその他の書類に関して多少の違いがあるため、まずは法人の規定内容をしっかりと明確にしておく必要があります。

最近の投稿